服部誠法律事務所

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服部誠法律事務所
〒486-0844
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名北セントラルビル7階Ｈ－１号室
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報酬基準

報酬基準（消費税別・事件の難易により増減することがあります。
また，法テラスやLAC等によるときはその基準によります。）

1 訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件	着手金経済的利益が300万円以下　経済的利益の8％同300万円～3000万円　経済的利益の5％＋9万円同3000万円～3億円　経済的利益の3％＋69万円ただし着手金の最低額は10万円報酬金　経済的利益が300万円以下　経済的利益の16％同300万円～3000万円　経済的利益の10％＋18万円同3000万円～3億円　経済的利益の6％＋138万円
2 過払金返還請求事件	着手金　無料報酬金　経済的利益の20％
3 離婚（調停・交渉）	着手金・報酬金をそれぞれ20万円から50万円の範囲内の額とする。離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，上記の額の2分の1 財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１による。
4 離婚事件（訴訟）	着手金・報酬金をそれぞれ30万円から60万円の範囲内の額とする。離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1 財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１による。
5 刑事弁護・少年事件	着手金 20万円～30万円（事実関係に争いなく裁判員裁判にあたらない場合） 35万円～（上記以外）
6 破産・再生	着手金個人再生　25万円～30万円自己破産（同時廃止） 25万円自己破産（管財事件） 30万円～報酬金免責・認可決定による報酬金なし。その他は１に準じる。
7 任意整理	着手金債権者一人につき３万円債務減額分についての報酬金は無し。
8 法律顧問	顧問料月３万円～